政府・与党は日本から出国する人に課す新税「出国税」について、通称を「観光促進税」とする方針を固めた。出入国手続きの円滑化や日本の魅力発信のための観光関連施策の財源とするが、出国税という呼び方について「課税の目的が分かりづらい」との声が上がっていた。２０１９年１月か同年４月の導入を検討している。
日本人・外国人を問わず、日本から海外に向かう人に対して、１人当たり千円の額を徴収する方針。自民党観光立国調査会が１４日、「観光促進税」の通称と「出国旅客１人１回当たり千円」の徴収額を盛り込んだ決議を行う予定だ。１６年の出国者数は約４千万人で、約４００億円が新たな財源になる。
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