＜読売日テレ流・フェイクニュースの作り方＞
危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％
2015年02月07日 読売新聞
https://archive.is/TusCw
読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。
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https://web.archive.org/web/20151223144122/http://en.rsf.org/syria-japanese-journalist-in-danger-rsf-22-12-2015,48687.html
RSF urges the Japanese government to act quickly. According to their obligations under international law -- the Geneva Conventions and their additional protocols, UN Security Council Resolution 1738 on the safety of journalists (adopted in 2006) and a UN General Assembly resolution in 2013 -- governments are responsible for the safety of journalists and must take active measures to protect and free them.
『国境なき記者団』は、日本政府に迅速な対応を求めます。ジュネーブ協定と追加議定書、ジャーナリストの安全に関する国連安保理決議1738(2006年採択)と、2013年の国連総会決議、という国際法の義務に基づいて、政府はジャーナリストの安全に対して責任を負っていて、彼らの保護、開放のために積極的対策をとらなければなりません。
> 国際法の義務
> 国際法の義務
> 政府はジャーナリストの安全に対して責任
> 政府はジャーナリストの安全に対して責任
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https://web.archive.org/web/20140320044232/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140319-00000555-san-pol
「全く意味がないと思いますよ」。安倍晋三首相が１９日の参院予算委員会で、ＮＨＫの籾井勝人会長の辞任の是非を問うアンケートを地元で独自に行い、結果を披露した民主党の徳永エリ参院議員に「ダメ出し」する場面があった。
徳永氏は北海道で行ったという「１００人アンケート」の結果を示し、「辞任すべきは８７人だった」と述べ、籾井氏の辞任と首相の見解を求めた。だが、首相は「世論調査風の数字の結果は統計的には意味はない。徳永氏の後援会に聞いたのではないか」と一蹴した。
> 世論調査風の数字の結果は統計的には意味はない。
> 世論調査風の数字の結果は統計的には意味はない。
> 後援会に聞いたのではないか
> 後援会に聞いたのではないか