佐賀新聞社が実施した県民世論調査で、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に関し、「反対」が３７・６％に上り、「賛成」の２５・５％を上回った。昨年末から国内外で墜落事故やトラブルが相次ぎ、事故率も上昇しており、安全性への懸念が反対を押し上げた。
昨年１２月に沖縄県名護市沿岸部で大破事故があって以降、８月にオーストラリア、９月にはシリアで相次いで墜落、大分と新石垣の両空港では緊急着陸している。相次ぐ事故やトラブルで、県民に安全性への不安が広がった形になった。
１０月の衆院選で与党側は、緊迫化する北朝鮮情勢への対応を大きく掲げたが、配備計画の地域への貢献度も含めて、県民には必要性の十分な説明が行き届いていない状況が読み取れる。
地域別では、１１市郡で反対が多く、賛成多数は５市郡だった。佐賀空港がある佐賀市では反対が４割以上を占め、賛成との差は２０ポイント以上あった。支持政党別では、自民、維新支持層で賛成が上回ったが、ほかは全て反対が多数だった。
調査結果について山口祥義知事は「事故が多いのはそれだけ厳しい訓練をしているのかもしれない」とした上で「国からしっかり説明を聞いた上で、県としてコメントしていく」と述べるにとどめた。
県民世論調査は１１月３～５日に実施、６１９人から回答を得た。
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/147966
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