東京都は超高齢社会にどう対応していくのか、有識者による懇談会の初会合が都庁で開かれました。
超高齢社会は６５歳以上の高齢者が人口の２１％を超えた社会のことで、東京都は２０１５年時点ですでに２２．７％と超高齢社会に突入、対応が課題となっています。
８日に都庁で開かれた有識者による第１回の懇談会では、ＮＰＯなど民間の力を活用し、地域ごとの特色に沿って街で高齢者を支える社会モデルを策定する方針を確認しました。懇談会は来年８月に提言をとりまとめる予定です。
小池知事は就任２年目の重点政策の１つに高齢化対策をあげており、懇談会でも「超高齢社会の先進的な都市像を国内外に示すことを目標にしたい」と、その意義を強調しています。
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