欠陥エアバッグ問題で経営破綻した自動車部品大手タカタの負債総額が、１兆５００億円規模で確定する見通しになったことが６日、わかった。製造業として戦後最大の大型倒産となるのは確実だ。
タカタは６月２６日に民事再生法の適用を申請。負債総額を確定したうえで、１１月２７日までに再生計画案を東京地裁に提出する予定だ。
３月末時点の負債総額は約３８００億円だったが、これには自動車メーカーが肩代わりした巨額のリコール（回収・無償修理）費用を反映しておらず、負債はさらにふくらむとみられていた。
関係者によると、タカタは、車メーカーが請求したリコール費用などを精査し、その一部を上乗せした計約１兆５００億円を負債として東京地裁に届け出た。
中国の「寧波均勝電子」傘下の米自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズにほぼすべての資産と事業を譲渡する計画で、数週間以内に最終合意する見通しだ。
調査会社の帝国データバンクによると、負債額は２０１６年１１月に倒産したパナソニック子会社、パナソニックプラズマディスプレイの約５千億円を上回り、製造業の倒産で戦後最大になるという。
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