厚生労働省は、生活保護受給額の等級（ランク）を示す市区町村ごとの「級地」を３０年ぶりに見直す方針を固めた。
等級の下がる自治体は受給額が低くなる。現在最上位の大阪市などが引き下げ対象に想定されている。
同省は生活水準の地域差に関するデータ収集を始めるなど市区町村を新たな等級に振り分けるための基準作りに着手。早ければ来年度にも入れ替える。
等級は「級地」と呼ばれ、全国の市区町村を６段階に分け、級ごとに生活保護費のうち生活費相当分が決まっている。
見直しは、バブル景気最盛期の１９８７年に３段階を６段階に細分化したのが最後だ。
市町村が合併すると最も高い等級の自治体に合わせる。平成の大合併によって、８７年当時の３２５３市町村のうち約２５％に当たる８２１市町村が「格上げ」になった。
例えば、京都市の旧京北町は合併で５番目から最上位になった。
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https://mainichi.jp/articles/20171103/k00/00m/040/164000c