安倍晋三首相が衆院選で公約した教育無償化などの具体策を話し合う有識者会議が２７日、再開された。首相は足りない財源を補うため、経済界に約３千億円の拠出を正式に要請。経団連は受け入れる方向で検討を進める。今後は無償化の対象範囲などが焦点になる。
「産業界にも３千億円程度の拠出をお願いしたい」
安倍首相は、衆院選後初となる「人生１００年時代構想会議」でこう述べ、メンバーの榊原定征・経団連会長らに公約実現への協力を要請した。首相が具体的な金額を挙げて経済界に拠出金を求めるのは異例だ。
会議後、榊原氏は記者団に「どう対応できるか早急に詰めていきたい。従業員が活用できる保育所であれば応分の協力はすべきだろう」と話し、前向きに検討する考えを示した。経団連などは今後、会員企業の理解を得られる使い道や拠出の時期などを詰める。
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