政府は日本から出国する人に課す「出国税」について、１人千円とする方針を固めた。帰国する訪日客や旅行や仕事で出国する日本人から、航空運賃などに上乗せして徴収する。
年末にまとめる２０１８年度税制改正大綱に盛り込み、１９年度の開始を目指す。旅行業界の反発も予想され、今後論議を呼びそうだ。
１６年の出国者数は約４千万人で、うち日本人は１７００万人。約４００億円が新たな財源となる。
観光振興に使うが、観光庁以外の省庁も使えるようにする。
観光庁の１７年度予算は約２１０億円で、新税での徴収額は大きく上回る。同庁以外でも広く使われれば、観光と離れた目的に使われかねない。
政府は２０年の訪日客を現在の６割増の４千万人、３０年に６千万人に増やす目標を掲げる。観光ＰＲや出入国の迅速化が必要で、財源として新税を検討してきた。
しかし格安航空業界を中心に、旅行代金が上がることへの懸念は強い。日本人の海外旅行需要に悪影響が出る可能性もある。
同様の税などはオーストラリアが１人５千円程度を徴収しているほか、韓国も航空客から千円程度を集めている。
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