リコーは27日、経営再建中のインド子会社に対する追加の財政支援を打ち切ると発表した。2015年の不正会計の発覚後、リコーが債務保証などで支えてきたが、赤字が続き主要取引先との関係も悪化したため打ち切りを決めた。これに伴う損失額は最大で365億円になると想定。18年３月期の連結最終損益は従来予想の黒字から一転して赤字になる。成長市場のインドの足場がぐらつき新興国戦略の見直しを迫られる。
支援を打ち切るのは1993年に設立した現地販売子会社のリコーインド。リコーグループが73.6％を出資し、複合機の販売や保守サービスを中心にリコーのインド事業全般を手掛けている。従業員数は６月末時点で900人強。17年３月期の売上高は約200億円で、税引き前損益は赤字傾向が続いている。ムンバイ証券取引所に上場している。
リコーインドをめぐっては、15年11月に監査法人の指摘を受けて、利益水増しの不正会計の兆候が発覚。リコーが17年３月期に69億円の損失を計上していた。
(中略)
リコーの18年３月期の連結最終損益は、従来予想の30億円から一転して70億円の赤字となる。営業利益も180億円から100億円に下方修正した。
リコーは主力の事務機事業が低迷し、業績が落ち込んでいる。構造改革により、非中核事業の切り離しや、産業印刷やヘルスケアといった成長事業に経営資源を振り向けてきた。18年３月期は12年３月期以来の最終赤字になる見通しだ。
ソース
リコー、インドで損失最大365億円 子会社支援打ち切り ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2280522027102017TJ2000/