会計検査院は防衛装備庁に対して、アメリカからの防衛装備品の調達で本来より多めに支払っている可能性を指摘する報告書をまとめました。
政府は、アメリカから防衛装備品を調達する際に前払いを行い、装備品が到着した後に受領検査書を作成して最終的にアメリカから受け取った計算書と照合しています。装備品が発注通りか、払った金額は妥当かを確認して必要であれば、余剰金の返還を申請しています。しかし、会計検査院の調査によりますと、平成13年度から25年度までの間にアメリカからイージス艦関連の部品やミサイルなどの防衛装備品を調達した際、最終的に受け取った計算書と受領検査書の記載内容が一致していないケースが64件あり、支払い総額で671億7229万円に上っていますが、過払い金額は不明だということです。また、過去の書類についてすでに破棄されていて、金額が妥当だったのか検証できないケースも見られたため、会計検査院は防衛装備庁に対してアメリカに協力を求め、調査を行うことや書類は残すべきだと指摘しています。
ソース
アメリカに過払いか 防衛装備品の調達 会計検査院
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000113154.html