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一部抜粋でお送りします。
規模、対象となる銘柄群、取引の時間帯がほぼ同じ連日の取引は、あるまとまった量の株式を小分けにして買う場合に行われることが多い。
一度に購入して相場を大きく動かすのを避けるためだ。こうした取引手法をとるのは「公的な性格の資金」（外資系証券トレーダー）との見方が市場関係者の間で有力視されている。
具体的には、まず有力なのが国家公務員共済組合連合会や地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団年金積立金といった共済年金だ。
彼らは年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に運用方針を一元化している。かんぽ生命やゆうちょ銀行の可能性もあるが、「まだ日本株の組み入れ比率が十分に高くない年金が買っている」（ある大手運用会社の売買担当者）との推測があった。
７月２日に投開票の都議選は、内閣支持率が低下している自民党にとっては苦戦も予想されている。「現政権は自民党の追い風になるように株価を支えたいのではないか」（国内証券のストラテジスト）という深読みをする市場関係者もいる。