経産相に申し入れ 施錠の撤回と取材対応の改善
毎日新聞2017年10月4日 19時09分(最終更新 10月4日 20時39分)
経済産業省が情報管理強化を目的に庁舎内の全執務室を施錠している問題で、日本新聞協会は４日、世耕弘成経産相に対し、施錠措置の撤回と取材対応の改善を求める申し入れ書を提出した。
申し入れ書は同協会編集委員会の長典俊代表幹事名義。申し入れ書では「施錠措置をはじめとする取材対応の悪化は、取材の自由および国民の知る権利を脅かすもの」と指摘。情報管理の必要性には一定の理解を示しつつ、「中央省庁などでは、機密性の高い情報や文書を扱う部署を除いて執務室を施錠していないのが一般的」と対応の見直しを求めた。
同省は施錠などによるセキュリティー対策は必要との立場だが、「取材対応の改善には努めたい」（幹部）と説明した。
同省は２月末から庁舎内の全執務室の施錠をはじめ、報道機関からの取材対応を管理職以上に限定するルールを導入。（後略）
ソース
https://mainichi.jp/articles/20171005/k00/00m/020/034000c