ある候補者は「政策協定書なんて来ていないし、公認申請書も出していない。それでも１次公認を出すと言われた」と漏らす。
民進系の候補を排除するために自前の候補擁立を急いだ選挙区もあることが透ける。
希望の党が候補者に署名を求めた政策協定書では「憲法改正論議を幅広く進める」などの政策項目のほか「党に資金提供をする」との一文も目を引く。
この候補者のもとには同日、１次公認の連絡とともに立候補の供託金３００万円と党への寄付金１００万円を午後３時までに振り込むよう求めるファクスも届いた。
「ひどいよ。振り込め詐欺に遭っているみたいだ」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171004/ddm/005/010/067000c
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