今回緩和案を承認した常設委員会は、欧州委員会が加盟国と意見調整を行う場として設けている。
同委員会は、日本産食品の規制緩和を大多数で可決した。
EUは7月に輸入規制緩和案を公表し、緩和に向けた手続きを行ってきた。
ところが欧州議会が今月、「放射性物質に汚染された食品が出回らない保証がない」として、規制緩和に反対する決議を採択。
決議には法的拘束力がないが規制緩和に向けた手続きへの影響が懸念されていた。
斎藤健農相も、EU側に規制緩和を求めていた。
今回の規制緩和について、在京のEU関係者は「欧州委員会は、科学的根拠に基づく専門家の決定に基づいて判断している」と強調した。
規制緩和の見直しを求めた議会決議は、今回の手続きに影響していないという。