東京五輪・パラリンピックが３年後に迫る中、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会と公明党が、２０日午後に開会した都議会定例会に「子どもを受動喫煙から守る条例案」を議員提出する。
子どもがいる家庭内などで「禁煙」を求める内容で、私的空間に行政が踏み込むことに疑問の声も上がっている。
条例案を提出する背景には、近年の五輪開催国や都市が罰則付きの法律や条例を制定し、公共施設や飲食店などでの禁煙が主流になっていることがある。
条例案は、罰則はないが、１８歳未満の子どもがいる自宅内や車内の禁煙を求める内容で、煙が染み込んだカーペットやソファから有害物質を吸い込むこともあるとして、受動喫煙防止措置が施されていない飲食店やカラオケボックスなどに子どもを立ち入らせないことも求めている。
条例案作りに加わった弁護士でもある岡本光樹都議（都民ファースト）は「子どもの受動喫煙は重篤な健康侵害にあたるという観点で取り組んだ」と説明し、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「立場の弱い子どもを受動喫煙から守るという趣旨は重要。罰則はなくても内容は厳しく、たばこをやめようとしている人の背中を押すことにもなるだろう」と評価する。
ただ、自宅など私的空間での行動を行政が制限することに疑問の声もある。愛煙家の文化人でつくる「喫煙文化研究会」の山森貴司事務局長は、「子どもを守る趣旨は賛成だが、プライベートな場所での喫煙抑制は、喫煙者の人格権に踏み込んでいる」と指摘する。
岡本都議は「児童相談所が、虐待を受けている子どもを守るために家庭に踏み込むことは当たり前。受動喫煙も同じような観点で考えるべきだ」とするが、ある都幹部は「喫煙そのものは法的に禁じられていない。同列に論じることに無理がある」と話す。
知事与党の両会派は都議会で過半数を占めており、１０月５日までの会期中に条例案は可決される見通しだ。
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170920-OYT1T50079.html