経済産業省は、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の候補地になる可能性のある地域を示した全国地図について、都内で自治体向けの説明会を開きました。
経産省は今年７月、原発からでる高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の候補地になる可能性のある地域を示した全国地図を公表しました。
この全国地図について経産省は１０月から全国で意見交換会を行うことにしていますが、これに先立ち、都内で自治体の関係者に向けた事前説明会を開催しました。説明会にはおよそ６０人が参加し、全国地図の概要や今後の取り組みが説明されました。
「処分地の選定というのは、自治体、地域の理解なしには進まない。ミスコミュニケーションさえなければ、懸念というのは払拭されていく」（資源エネルギー庁 小林大和課長）
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