【上海共同】中国の黒竜江省や広東省などの複数の地方都市で、観光当局が訪日団体旅行の取り扱いを減らすよう旅行会社に口頭で指導していることが１６日、中国の業界関係者らへの取材で分かった。
中国当局は人民元安の要因となる資本の海外流出を警戒、支出額が多い日本への旅行を制限したとの見方もある。個人旅行は対象外。
黒竜江省ハルビン市の旅行会社の職員は「最近訪日団体旅行を新たに募集しないよう指導が入った。（措置が）どれくらい続くか分からない」と話した。
業界関係者らによると、広東省広州市や湖北省武漢市では、当局が取り扱いを３割減らすよう指導した。（共同通信）
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