https://twitter.com/realDonaldTrump/status/908154067658174469
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China has a business tax rate of 15%. We should do everything possible to match them in order to win with our economy. Jobs and wages!
19:22 - 2017年9月13日
(中国の法人税は15パーセントだ。わが国の経済がしのぐためにあらゆる方法をとらなくてはならない。雇用と賃金だ!)
実効税率よりかなり低い法人税等負担率の実態
法人課税の重さを計る指標として通常用いられるのは、「実効税率」だ。この指標を用いて、「日本の法人課税の負担は重く、経済活性化のために法人税を減税すべきだ」との主張がなされる。
ところで、「実効税率」の分母は、税務上の利益だ。しかし、分母に企業会計上の利益を取ると、負担率はかなり低くなる。
前回は、これについてのマクロ的な数字を示した。結論は、実際に支払っている法人税等の負担率で見ると、全産業で19.8%、製造業で24.3%だ(法人税等調整額を加えた負担率で見ると、全産業で24.5%、製造業で29.7%)。これは、実効税率の数字35.64%に比べると、かなり低い。
(全文は以下より)
http://diamond.jp/articles/-/38352
2013.7.4 野口悠紀雄:早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究 東洋経済オンライン
法人税 「40%は高い」といいながら実は…
ソニー12% 住友化学16%
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって30%程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在40%の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。
(全文は以下より)
2010年6月24日(木)「しんぶん赤旗」
http://archive.is/N4wXU
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html