五輪の都外運営費 宝くじで合意
09月06日 16時38分
3年後の東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐり、都外の競技会場の運営費など340億円について宝くじの売り上げを充てることで関係する自治体が合意し、これにより、結論が先送りされていた都外の競技会場の運営費の財源については決着することになりました。
3年後の東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐっては、ことし5月に大会経費の総額が予備費を除いて1兆3850億円とすることで合意した一方、都外の競技会場の運営費については結論が先送りされ、東京都の小池知事は、ことし7月の全国知事会議で、運営費に加え、聖火リレーにかかる費用について宝くじの売り上げを充てるよう協力を求めていました。
その後、調整を進めた結果、都外の競技会場の警備や輸送などにかかる運営費に300億円、聖火リレーにかかる費用に40億円のあわせて340億円について、宝くじの売り上げを充てることで、関係する自治体が合意しました。
去年から発行が始まっている東京大会の協賛宝くじは、収益のうち126億円が大会経費に充てられ、このうち116億円が都外分に活用されることが決まっていますが、6日、さらに224億円を積み増すことを、関係する自治体の連名で全国自治宝くじ事務協議会に要望しました。
これにより、結論が先送りされていた都外の競技会場の運営費の財源については、決着することになり、今後、それぞれの自治体に配分する額について調整することにしています。
つづき
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170906/3688882.html