同社の横山邦男社長は記者会見で、労働需給の逼迫などで人件費が増加する中、「サービスを長期安定的に提供するために必要な措置」と説明した。
同社によると、今回の値上げの対象となるのはゆうパックのうち個人が利用するもので、全体の取り扱い個数の１割強となる年間６０００万から７０００万個。
基本料金の値上げ幅は、発着地が沖縄を除く地域でサイズにより１１０円から２３０円になる。料金改定による増収効果は年間８０億円程度を見込む。
国土交通省の調べによると、２０１６年度の宅配便市場におけるゆうパックの取り扱い個数のシェアは、ヤマト運輸の４６．９％、佐川急便の３０．６％に続く、１５．９％。
人件費の高騰などを理由にヤマト、佐川は宅配便の値上げを打ち出しており、日本郵便はそれに追随する形となる。
http://jp.reuters.com/article/japan-post-idJPKCN1BG192