政府は、国と地方あわせて約３３０万人に上る公務員の定年について、現在の６０歳から６５歳に段階的に延長する方向で検討に入った。
少子高齢化で労働力人口が減る中、働ける人材を確保するとともに、年金支給年齢の引き上げに対応する狙いがある。
また、女性職員の要望が強い結婚前の旧姓使用を行政文書全体に広げることも決めた。
続き
http://www.asahi.com/articles/ASK915HXDK91UTFK01B.html
政府は、国と地方あわせて約３３０万人に上る公務員の定年について、現在の６０歳から６５歳に段階的に延長する方向で検討に入った。
少子高齢化で労働力人口が減る中、働ける人材を確保するとともに、年金支給年齢の引き上げに対応する狙いがある。
また、女性職員の要望が強い結婚前の旧姓使用を行政文書全体に広げることも決めた。
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