首都圏で、新築マンションの平均価格が、２６年ぶりの高値の水準に上昇しています。
夫婦で共働きしている世帯などを中心に今のところ売れ行きは好調ですが、価格の高止まりで購入を諦めるファミリー層も増えているため、今後、値下げの動きが出てくる可能性があると指摘する専門家もいます。
民間の調査会社、不動産経済研究所の調査によりますと、首都圏の新築マンション１戸当たりの平均価格は、４年前から上昇傾向が続いています。
おととしには５５１８万円まで上昇し、平均価格は、バブル景気のあとの平成４年以降で見ると最も高くなりました。
ことしに入っても新築マンションの価格は高止まりが続き、６月までの半年間の平均価格は５８８４万円と、上半期として平成３年以来、２６年ぶりの高値となっています。
不動産各社は、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が増え、人件費や建設資材などのコストが上がっていることや、マンション建設に適したまとまった用地は、マンションやホテルの業者間で取り合いになっていることなどを価格上昇の理由に挙げています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170828/k10011114901000.html