教員の長時間労働改善、事務作業に支援員配置へ
8/23(水) 17:36配信
教員の長時間労働を改善するため、文部科学省は教員の事務作業を代行する「スクール・サポート・スタッフ」を全国の公立小中学校に配置する新制度の導入を決めた。
大規模校を中心に３６００人の採用を目指し、来年度予算の概算要求に都道府県教委への人件費補助１４億９０００万円を計上する。教員の多忙感は学習プリントのコピーや会議の準備などの雑多な事務も一因とされており、外部人材の活用で負担軽減を図る。
文科省によると、サポート・スタッフは都道府県教委がパートタイムの非常勤職員として雇用し、来年度は全国約３万校ある公立小中学校のうち規模の大きい３６００校に配置する。文科省はその人件費の３分の１を補助する。担当する業務は児童生徒に配るプリントのコピーなどの授業準備のほか、校内掲示物の作成、行事や会議の準備・片づけ、調査統計のデータ入力などを想定している。
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