安倍首相らの資産公開報告書は「破棄した」 官僚の隠蔽体質変わらず
公開が義務づけられている大臣らの資産報告書のうち、総理大臣や官房長官らのものについて、担当部署である内閣官房内閣総務官室に筆者が問い合わせたところ、対応した係長が「すでに破棄した」「公文書ではない」などと“虚偽”の説明を行ない、開示を渋るという出来事があった。都知事選の告示前のことで、「安倍政治」への逆風が強まるなか、選挙への影響を考えて嘘をついた疑いが濃厚だ。
問題の文書は、2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に基づくものだ。大臣、副大臣、官房長官、副長官、政務官は、自分と家族の資産状況について報告書を作成し、公開することが義務づけられている。閣議決定によれば、「公職にある者としての清廉さを保持・促進し、政治と行政への国民の信頼を確保し、もって行政の円滑な運営に資する」ための制度である。
筆者は6月15日、総理大臣らのものを管理している内閣官房内閣総務官室第一担当（山崎重孝内閣総務官＝当時）に電話をかけ、安倍晋三総理大臣や菅義偉官房長官らの資産報告を見たい旨伝えた。防衛省や財務省、内閣府など他省庁は1～2日で開示していたので内閣官房も同様の対応だろうと思っていたところ、電話口で対応した男性職員は意外にもこう言った。
「国務大臣等の資産公開の報告書は官邸記者クラブに配布した後に破棄した。（各国会議員の）事務所が作成したものであって公文書ではない。クラブに聞いたらどうか、また事務所に問い合わせたらどうか」
全文は以下リンクより
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170817-00010000-kinyobi-pol
8/17(木) 12:05配信 （三宅勝久 ジャーナリスト、週刊金曜日8月4日号）