＜被災地食材＞五輪選手村での提供議論
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１８日、東日本大震災の被災地からの食材供給や日本食文化の発信について議論した。復興庁は風評被害の払拭（ふっしょく）を目指し、被災地の食材を選手村で提供することを促したが、大会出場経験者からは課題を指摘する声もあった。
組織委の飲食戦略検討会議で議論した。同庁は日本産食材の輸入規制を踏まえ、風評被害の解消に向けた情報発信の必要性を強調。大会関連施設で各国の選手や報道関係者への被災地食材の提供、復興状況を伝えるパネル展示を提案した。バドミントンで０８年北京、１２年ロンドン両五輪に出場した池田信太郎氏は「選手は安心安全で最高の成績を出せる食事が欲しい。日本食文化の発信は分けて考えないといけない」と語った。震災の発信に関しては「復興が前面に出ると受け付けない人も中にはいる」と指摘。競技が終了した選手向けに日本食や被災地食材を紹介する場を設けるべきだとの見解を示した。
パラリンピックの射撃で３大会連続出場した田口亜希氏は「安全性を示す数値が選手に伝わるよう事前に発信すべきだ」と述べた。
検討会議は９月ごろをめどに大会で出すメニューや量を盛り込んだ飲食提供基本戦略の案を取りまとめ、年度内にも決定する。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170719_73022.html
2017年07月19日水曜日 | 河北新報オンラインニュース
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会
最高顧問／議長 内閣総理大臣 安倍 晋三
https://tokyo2020.jp/jp/organising-committee/structure/advisory-meeting/