【悲報】工作機械受注の減少が止まらない
機械受注 ９月は前月比２・９％減、３カ月連続マイナス
2019.11.11 10:08 産経デジタル
内閣府が１１日発表した９月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比２・９％減の８５０２億円で、３カ月連続のマイナスだった。月々の変動をならした３カ月平均でみても低下傾向がみられるとして、内閣府は基調判断を前月までの「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。
基調判断の下方修正は、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に引き下げた平成３０年１２月以来となる。
９月の内訳をみると、製造業は前月比５・２％減の３６０４億円で２カ月連続のマイナス。非鉄金属のほか、鉄道車両などの輸送用機械が押し下げに働いた。船舶・電力を除く非製造業は２・６％増の４８９８億円で３カ月ぶりのプラス。このほか、官公需は４５・２％減、外需は１２・６％減などとなり、これらを合計した受注総額は１８・７％減の２兆１４１０億円だった。
７～９月期の船舶・電力を除く民需の受注額は前期比３・５％減の２兆６２２３億円で２四半期ぶりのマイナスだったが、内閣府の事前見通し（６・１％減）よりもマイナス幅は小さかった。内閣府は今回、１０～１２月期の見通しも新たに発表。前期比３・５％増の２兆７１２９億円と２四半期ぶりのプラスを見込む。
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「国内景気が踏みとどまれるかは非製造業の設備投資意欲にかかっている」と指摘した。
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/191111/ecn19111110080005-n1.html