実質賃金下落の本質は国民への｢インフレ税｣だ
｢普通の人の景気認識｣が圧倒的に正しい理由
なぜ2013年 2015年の実質賃金が世界金融危機のときに迫る落ち込みを見せたのかというと
同じ期間に名目賃金がまったく増えていなかった一方で、ドル円相場で大幅な円安が進行したことで
輸入品の価格が大幅に上昇してしまったからです。
賃金の上昇を上回るインフレは、見方を変えれば、「隠れた税金」であるということができます。
国民は円安によりインフレ税を支払い、そのインフレ税は輸入元の海外企業の利益に変わっているのと
相違がありません。要するに、円安によって国内の輸出企業の収益が飛躍的に高まったのと対照的に
国民の賃金上昇は物価上昇に割り負けしてしまい、購買力はいっそう落ち込むことになったというわけです。
ここで注意を払わなければならないのは、個人消費が3年連続でマイナスになったのは、終戦直後にまで
さかのぼっても2014 2016年の1回しかないということです。この事実は非常に重いはずです。
アベノミクスが円安によって株価や企業収益を高めるかたわらで、輸入品の価格上昇によって人々の実質賃金を
押し下げるという弊害をもたらすことは、最初からわかりきっていたことです。もし2019年3月時点で
同じ調査をしたとしても、国民のおよそ8割が景気回復を実感できていないという結果が出ることでしょう。
言い換えれば、普通に暮らす8割の人々は、未だにアベノミクスの蚊帳の外に置かれてしまっているというわけです。
https://toyokeizai.net/articles/-/272455