――政府は人事を通じて日銀の金融政策に事実上介入しているように見えます。
内閣が審議委員を任命することは、民主主義下の中央銀行では必然であり、それ自体は問題ではない。独立性を担保するため、日銀の政策委員は意に反して解任されることはないようになっている。
加えて、政府が短期的な観点からインフレ的な政策を取ろうとすることを避けるために、新日銀法では審議委員の任期を衆議院議員の任期である４年よりも長い５年とし、過度に金融政策が変動しないよう、審議委員の交代が徐々に行われるようにしている。
法律の枠組み自体に問題があるとは思わない。要は、審議委員にふさわしい識見の高い者が選ばれているかという人選の問題だ。
■出口問題の本質は国民負担の増加
――新日銀法では、旧法にあった政府による損失補填条項がなくなりました。出口の際のリスクをどう考えますか。
政府の損失補填条項は、旧法にあった政府の広範な業務命令権に対応して置かれていたものだ。新日銀法で業務命令権がなくなったのに伴って損失補填条項も廃止された。
出口戦略の実施により、巨額の損失が発生し、日銀のバランスシートが債務超過になる恐れはあるが、その問題の本質は日銀の財務リスクではない。
通貨を独占的に発行できる日銀は、普通の商業銀行と異なり債務超過になったから破綻するということはないからだ。
もっとも、日銀が破綻しないからこの問題が軽視できるわけではない。出口戦略の過程で日銀に損失が発生すれば、その分日銀が毎年国庫に納めていた納付金が減少し、財政赤字が拡大する。
政府が日銀の損失に見合う財政補填を行えば、日銀の納付金は減らないかもしれないが政府の支出が増加するため、結局財政赤字が拡大する。どちらにせよ、財政赤字が生じて国民の負担が増大することになる。出口問題の本質はこの国民負担の増加という点にある。
日銀の出口戦略を成功させるために必要なのは、政府の速やかな財政再建だ。政府と日銀の共同声明にも盛られているように、政府は財政運営に対する信認を確保する視点から、持続的な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進することが不可欠だ。
また日銀の審議委員にもこの点を理解していることが求められる。
――金融政策の失敗は日銀の独立性や信認の低下につながりますか。
日銀の独立性とは、「金融政策の最終的な判断を政策委員会が決定すること」を指す。この政策決定の枠組みが維持される限り、日銀の独立性には直接の影響はない。
ただし、国民負担の増加も含めた金融政策の失敗については、日銀が国民に対する説明責任を果たすという重大な義務を負うことになる。
日銀に対する信認は、市場関係者や一般国民がどう受け止めるかという問題なので、一概には言えない。
ただ、少なくとも「積極的な金融政策により深刻な副作用なしにインフレ目標の達成が可能だ」と主張し続けてきた、いわゆるリフレ派の論者に対する信用は失墜することになると思う。リフレ派の審議委員を任命してきた内閣の信用も問われるだろう。
（聞き手は浜美佐）
国枝繁樹（くにえだ・しげき）氏 1984年東大経卒、大蔵省（現財務省）入省。
89年に米ハーバード大学で経済学の博士号を取得。98年の日銀法改正時に銀行局の課長補佐として大蔵省側の担当を務める。大阪大助教授などを経て07年から現職。専門は財政学。埼玉県出身、56歳。