賃金上昇も大ウソ？ 日銀まで疑いだした日本の政府統計〜ねつ造か改ざんか誤集計か
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賃金なんて本当は増えていない？
とくに日銀の指摘で気になるのは、厚生労働省がまとめている月次の賃金統計です。
今年はじめから新たな統計手法を採用したところ、いきなり伸び率が跳ね上がるという異常事態を引き起こし、結果的に内閣府の報酬統計の修正にまで影響が及ぶ事態となっています。
景気が良くなったと言っても一部の高額所得者層だけに利益が集まり、どこの国でも資本主義を支える中間層が激減しているのが大きな問題になっています。
それどころかこの国に関しては、景気はよくなっていないが数字だけ適当に改ざんもしくはねつ造されている可能性すらも否定できず、状況は深刻です。
「統計職員の人数が減ったので適当になりました」では済まされない
総務省が公表しているところでは、この国の統計作業にかかわる職員は2018年4月現在で1,940人ほどですが、なんと2009年から見るとほぼ人数は半減しています。
とはいえ、ビッグデータの活用もあればRPA（パソコン・ロボットによる業務自動化）の導入などでそれを補うことはできるはすで、「統計職員が減少したから数字がいい加減になりました」では済まされない問題です。
とにかく内閣に近い役人が適当に判断して数字をいじりまわしていたなどという悲劇的な事実だけは出ないことを祈りたい気分ですが、今の安倍政権の行状を見ていますと、にわか俄かには否定できないところでもあります。