「高校生が妊娠したら即退学、でいいのか」。シングルマザー支援や貧困問題に取り組む関係者らから、そんな声が出始めている。妊娠した生徒の多くは自主退学の扱いで高校を去るが、国や自治体は実態を把握していない。専門家は「そのまま放り出されれば生活に行き詰まる可能性が高く、生まれる子にも貧困が連鎖する」と対応の改善を訴える。【黒田阿紗子】
昨年春、ＮＰＯの立場で政策提言に取り組む「全国子どもの貧困イニシアチブ」の世話人３人は、議論するうち、日々の活動で同じ問題意識を持っていることに気付いた。
「昔から妊娠した高校生は中退するのが当たり前になっているけれど、中卒と高卒では収入に差が出る。むしろ中退させないよう自立に向けて支えるべきでは？」と１人親を支援する「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長。子どもの学習支援に取り組む「キッズドア」の渡辺由美子理事長、保育事業などを手掛ける「フローレンス」の駒崎弘樹代表理事も賛同し、ブログなどで発信を始めた。
妊娠を機に高校をやめ、パートナーとの新生活や子育てに夢を膨らませる生徒もいるが、現実は厳しい。夫婦が離婚する割合は１０代後半が最も高く、シングルマザーになれば多くは生活に困窮する。改めて高卒の資格を取るにも、サポート校に通うのはお金がかかる。中卒でも働き口があった時代とは違い、生活保護に頼るか、性風俗業を選ばざるをえないケースも珍しくない。
だが、高校側は通学の継続に抵抗感が強い。全国の産院でつくる「あんしん母と子の産婦人科連絡協議会」の鮫島かをる事務局長は、妊娠した生徒が担任教諭に「高校を続けたい」と相談したところ「他の生徒に悪影響が及ぶ。誰にも言わないでおいてあげるから自主退学しなさい」と言われたケースに直面した。「内緒で中絶すれば続けられ、産むと退学に追い込まれるのはおかしい」と憤る。
「私、夢とかないんだよね。他に夢が見つけられてたら、子どもを産むのは今じゃなかった」。生活困窮者支援に取り組む一般社団法人「インクルージョンネットかながわ」の鈴木晶子代表理事は、女子高校生のこんな言葉が忘れられない。
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