連合が「残業代ゼロ」法案に賛成！？――連合の逢見直人事務局長は１１日、民進党に対して、労働時間ではなく成果に基づいて賃金を支払う「脱時間給」を盛り込んだ
労働基準法改正案を条件付きで受け入れる方針を伝えた。
改正案は政府が２０１５年４月に国会に提出したが、連合や野党が「残業代ゼロ法案」「長時間労働を助長する」などと反対し、これまで一度も審議されていない。
連合の神津里季生会長が近く、安倍首相と会談して①年１０４日以上の休暇取得を企業に義務付ける②終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入などの修正を要請。
政府はこれを受け入れ、修正を加えた改正案を秋の臨時国会に再提出する見通しという。
連合の突然の方針転換に、民進党などの野党のほか、連合傘下の労働組合からも異論が続出している。
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