【福島原発】帰還困難地域へ「31億円の町役場」　予定地は大熊町長の私有地

福島県・大熊町長の土地に「31億円の町役場」のあきれた復興計画（上）

「町民のアンケート調査じゃ、1割しか『大熊町に戻らない』って答えているのに、税金31億円もかけて、大熊町に新庁舎をつくるなんて、おかしいですよ。しかも、建設予定地は町長の土地らしい。町長は自分に利益を誘導したいんじゃないでしょうか」

今年3月、ある大熊町民から、そんな訴えを受けた本誌取材班は、町役場新庁舎建設について取材を進めてきた。すると、住民不在のまま「復興」の青写真が描かれ、巨額の税金がつぎ込まれている大熊町の現状が見えてきた。

大熊町は福島第一原発の立地自治体。町の96％が、年間被ばく量20ミリシーベルト（※1）を超える恐れのある“帰還困難区域”で、約1万人の大熊町民は会津若松市や、いわき市をはじめ全国に避難中だ。役場の出張所も会津若松市、いわき市、郡山市、大熊町と4カ所に設けられている。

震災から丸6年たち、高い放射線量や廃炉作業中の原発に対する不安や、避難先での生活が長くなったことなどから、すでに「大熊町には戻らない」と決め、避難先で居を定めた町民も少なくない。

そんな状況のなか、大熊町の渡辺利綱町長（69）は今年1月、町の中心部から離れた田畑が広がる大川原地区にある“大川原復興拠点”というエリアに役場新庁舎を建設すると発表した。

新庁舎建設にかかる総事業費は約31億円（河北新報3月26日付け報道）。その資金の出所は、私たちが電気代に上乗せして支払っている税金が原資になる「電源立地地域対策交付金施設整備基金」が充てられる。

また、用地取得にかかる土地代も「福島再生加速化交付金」（※2）と呼ばれる国費、つまり税金から大川原復興拠点全体の土地取得費用のうち4分の3にあたる約1億9千7百万円が拠出されていた。

（全文は以下リンクより）
https://woman.excite.co.jp/article/lifestyle/rid_Jisin_29656/
2017年7月8日 06:00 女性自身

クズ役人に喰い潰されるアベノ国

お友達や信者に流される税金が止まらない

田舎なんてそんなもんよ

電源開発交付金が無きゃ限界集落アベノミクスやしなぁ

ど田舎で二億円の土地ってどんなんだよ

双葉とお似合いのクズだったか

復興税やらなんやら自分たちのものと思ってるんだろうなあ

なんだこいつら
何万円も赤十字に寄付した金ちゃんと被災者の方々に渡してくれたんかよ

アホとちゃうか

ありがとう自民党

大熊町長が独裁で町政やってるようやね

李下に冠を正す大熊町長