「わいせつ教員」教委の４割非公表 被害者保護、理由に
都道府県と政令指定都市の教育委員会の約４割が、２００５～１５年度、わいせつ行為を理由とした公立学校の教員の懲戒処分について、処分そのものを公表しなかったケースがあることが、朝日新聞の調査でわかった。「わいせつ教員」の懲戒処分は１５年度に過去最多。文部科学省は再発防止のために公表を求めるが、被害者保護の観点もあり、進んでいない。
http://www.asahi.com/articles/ASK6R661CK6ROIPE020.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170701003091_comm.jpg