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6月30日に、経産省が経団連などと連携して推進する消費喚起策「プレミアムフライデー」の5回目を迎える。
間近に迫った6月27日、読売新聞の朝刊に「プレミアムフライデー 定着の兆し」との見出しで、経産省が設立したプレミアムフライデー推進協議会の全面広告が掲載された。
しかし、この広告では、当初の目的をさりげなくすり替え、政策の失敗を認めようとしない意図を感じる。
広告には同協議会が実施したプレミアムフライデーに関する意識調査の結果が新聞記事風のレイアウトで記されており、紙面には「3人に1人が"プレ金"に参加」という小見出しが記載されている。
いまだにネット上では「早く帰れない」という声が多く集まるなか、本当に3人に1人がプレミアムフライデーを実現できているのだろうか？激しく違和感を感じた。
そこで、意識調査の内容を調べた上で、広告を掲載したプレミアムフライデー推進協議会に、取り組みの現状についてメール取材した。
■「3人に1人が"プレ金"に参加」。参加ってどういうこと？
プレミアムフライデーは、月末の金曜日午後3時を目安に、早めに仕事を切り上げるよう企業に呼びかけ、夕方から買い物や飲食、旅行などを楽しんでもらうという消費喚起策。2017年2月24日から全国的に実施されている。
読売新聞内の広告で掲載された意識調査は、全国（47都道府県）の20～50代有職者を対象に実施されたもの。有効回答数は2,015人で、調査はインターネットアンケートを通じて実施された。アンケート調査の結果はプレミアムフライデーの公式サイトにも公開されている。
広告内に記載されている「3人に1人が"プレ金"に参加」という見出しは、一見すると、「3人に1人が、いつもより早上がりまたは午後3時退社をした」と回答しているようにもみえる。
しかし、これは、必ずしも「早上がりができた」「午後3時に退社できた」と回答した数ではない。この割合は、「いつもより早く帰ったかどうかに関わらず、普段の週末にはできない過ごし方ができましたか？」という質問に対して、「過ごすことができた」と回答した割合を元にして出している数字（35.5％）だ。
広告内の冒頭にも、「特に注目したいのは、この質問が『いつもより早く帰れたかどうか』を条件とするものではないこと」と注意書きともとれる内容が記載されている。
続きはソースで
「プレミアムフライデー、3人に1人が参加」 自画自賛広告に疑念。『早く帰らなくてもOK』になぜかすり替わってる?|?生田綾
http://www.huffingtonpost.jp/aya-ikuta/premium-friday_15220_b_17302976.html