日本政府、国連人権高等弁務官事務所への拠出金を大幅カット 「表現の自由」指摘され
（抜粋）
共謀罪の露払いだった特定秘密保護法（2013年成立） ―
国連人権高等弁務官のナバネセム・ピレイ氏が「秘密の定義があいまい、表現の自由を守る措置がない」と指摘すると、日本政府から国連人権高等弁務官事務所への拠出金が大幅にカットされていたことが分かった。2013年はゼロ円となり、2014年には最盛期の半分に減ったのである。
国際的な人権問題に詳しい弁護士が明らかにした。
2008年に89万200ドルに上った拠出金は、現在（2017年5月）、10万9325ドルにまで減った。8分の１である。先進国が人権機関に出す金額としては、恥ずかしいほど少ない。カナダの43分の１だ。（国連人権高等弁務官事務所HPより）
（全文は以下より）
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015884
2017年5月23日 22:35 田中龍作ジャーナル
http://www.hamamoto.law.kyoto-u.ac.jp/kogi/2013/2013kiko/3-1_kabe.pdf
国会の内外で高まる特定秘密保護法案への反対論に対する自民党内のいら立ちが５日朝、党本部で開かれた外交・国防合同部会で噴き出した。矛先が向けられたのは「『秘密』の定義が十分明確ではない」と特定秘密保護法案に懸念を表明した国連の人権部門のトップ、ピレイ国連人権高等弁務官。
「なぜこのような事実誤認の発言をしたのか、調べて回答させるべきだ。場合によっては謝罪や罷免（要求）、分担金の凍結ぐらいやってもいい」。安倍晋三首相に近い城内実外交部会長は怒りをぶちまけた。ピレイ氏は２日の記者会見で「表現の自由に対する適切な保護措置を設けず、法整備を急ぐべきではない」とも語っており、議員からは「そもそも内政干渉」「弁務官という立場は失格だ」などと強硬意見が相次いだ。
（毎日新聞 2013年12月6日朝刊5面。