ソース
衆院法務委員会
ソース
衆院法務委員会
自称東大学長こと、歴代カルト教団長の刑事責任を追及せよ。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6240281
＜共謀罪＞衆院法務委で可決 与党側が採決強行
組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は１９日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計３０時間（参考人質疑を除く）に達したとして、質疑終局の動議を提出し、採決に踏み切った。民進党や共産党などは「質疑が不十分だ」などと猛反発し、怒号が飛び交う中での採決となった。(毎日新聞)
あーあ
あの法案内容で通したのかアホすぎる
は？
百田尚樹は共謀罪で捕まらないの？
いつ施行なん？
Tor使用不可避
我々だけでなく子孫にとっても重要なこんな法案を強行採決するとはね
いつでも誰でも逮捕できる国になったか
歴史の授業で聞かされた悪評しか聞かない遺物がまさか俺らの時代に再臨するとはな
しかも政治家官僚のやりそうな犯罪は対象外ときたもんだ
左翼だけじゃなく右翼まで逮捕されはじめる結末にならんことを祈るわ
13 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2017/05/19(金) 00:43:27.84 ID:TJGjpM/L
セキュリティに疑問符がつくLINE使わないでFBIやNSCもお手上げといわれるシグナルブライベートメッセンジャー使おうぜ
http://next2ch.net/test/read.cgi/poverty/1495076037/13
>>13
あいつらには無敵の捕まったらサヨクだ理論があるから
>>13
本当の意味の右翼で反自民なんか真っ先に検挙対象でしょ
この法案は左右関係ない
自民党にとって邪魔な勢力を潰すための法案だよ
>>12
自分達は対象外とか無敵だよな
>>17
国会議員の不逮捕特権とか昔からあったやん
今回は上級特権上乗せでしょ
偽政者だらけの国会幼稚園バブブゥ
もうリアルで目立つことはできないな
>>14とかTorみたいな手段を使うしか無い
国民総萎縮時代くる？
そもそも与党は衆議院で3分の2以上の議席があるんだから廃案に追い込もうとしていた野党の戦略に無理がある
森友だ何だと時間を無駄に過ごした結果、法案の内容に何の影響も与えられず衆議院通過
維新の様にさっさと修正協議に参加していれば野党の意見も反映出来たのにな
馬鹿は死なないと治らない
維新って自民党別働隊だろ
なんか修正してアホ案を少しでもまともに出来たのか？
>>22
これ
参加しなかった野党も悪いわ
まあ参加したらしたで共謀罪自体は認めたとか外野は騒ぐんだろう
いくら議席数が多くてもまともな議会民主制なら
重要な法案を強行採決するという数の暴力がまかり通ること自体おかしいはずなんだが
>>25
君の強行採決の定義は何だ？
この法案には維新も賛成している
衆議院本会議でも維新議員が出席し、賛成するだろう
維新は野党だよ
強行採決にはあたらないと思うがね
修正なんてできる訳ないだろw
まともな議論すらできないんだから
なるほどいるわ
ナスカの痴情ェ @synfunk
自分は共謀罪に反対と断ったうえで、“野党は森友学園や加計学園問題にかまけて共謀罪の危険を指摘せず法案成立を許した”みたいな論評をする高見の見物客然とした人をみたりしますが、
この間に法案審議してた法務委員会をみてなさ気なのが残念で。ほとんど法案に関する質問でっせ。答えてないだけで。
与党外の与党が賛成に回れば強行採決でないというなら子飼いの泡沫政党立ち上げとけば多数派とった時点でもはや審議もいらんな
>>14
グーグルに登録するの嫌でグーグルアカウントとってないからだとおもうんだけどわたしはandroidスマホでシグナルの登録できなかったよ
代わりにlinphonを登録してみたらいけたlinphonもZRTP暗号化通信でけっこうセキュアなようだ
>>29
それが目的ともいえる派閥分裂はお家芸とも言えるね
見る目のある人間なら1970年代からずっと変わらない内輪芸だと見抜いているんじゃないか
>>29
維新には元自民党議員も確かにいるが元民主党議員もいるし、維新が初めての議員も多い
それは屁理屈だな
現構成議員に維新の人間がいるからOKなんて言い分こそ意味をなさない
維新は自民と協力関係にあり安倍を迎えようとしていた経緯もあるほどべったりな政党だ
http://www.asahi.com/articles/ASK4F3JMKK4FUTFK004.html?ref=tw_asahi
今回は法務委員でもない丸山が最後に出て審議を打ち切り採決を促すという完全なサポートの動き
http://i.imgur.com/sIi5dNp.png
「共謀罪」法案で経済活動萎縮
企業法務弁護士が反対声明
2017/5/19 18:06
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、企業法務専門の弁護士らが19日、東京都内で記者会見し「経済活動を萎縮させる」などと、反対する声明を発表した。
声明は、税法や金融商品取引法など、ビジネスに関わる法律を広く対象としていることを問題視。「ビジネスの現場ではさまざまなアイデアを話し合う。例えば節税商品を取り扱う場合、結果的に違法でなかったとしても、脱税の可能性がある商品を検討しただけで処罰されることになる」と批判した。
https://this.kiji.is/238226366315200514