【ベルリン時事】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、韓国に対する審査報告書を発表し、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意について、「（被害者への）補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」とし、合意の見直しを勧告した。
報告書は合意を歓迎しつつ、内容が不十分だと指摘。韓国政府に対し、被害者への補償や名誉回復が行われるよう日韓合意を改めるべきだと訴えた。韓国の文在寅大統領は先の大統領選で合意の再交渉を公約に掲げており、勧告を受け、合意見直しを日本政府に求める動きに出る可能性もある。（2017/05/13-06:26）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051300204