【トランプ政権】新通商代表にライトハイザー氏 矛先が日本に向かう恐れも 中国牽制で米国との協調狙う思惑外れる
（一部抜粋）
ライトハイザー氏は日本に対し、関税や非関税障壁の見直しを迫る構え。コメや牛・豚肉など日本の重要農産品５分野でも環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）以上の市場開放を求める恐れがある。
ロス米商務長官も４日、対日貿易赤字が３月に急増したことで「これ以上耐えられない」とする声明を発表した。日本の自動車貿易もやり玉に挙がりそうだ。
日本は米国以外のＴＰＰ参加１１カ国で協定を早期発効させ、「ＴＰＰ以上は譲らない」と予防線を張りたい考えだ。
また、日米経済対話を通じてアジア太平洋地域の貿易秩序を日米で主導する必要性を訴える方針。そこには、米国にＴＰＰへの復帰を促し、中国の覇権主義的な動きを食い止める狙いがある。
ただ、日本の思惑とは裏腹に、中国が一定の市場開放に応じ始めたことで、多国間交渉より２国間協議の方が有利だというトランプ氏の主張が裏付けられた形だ。
米政権内ではバノン首席戦略官兼上級顧問ら対中強硬派の発言力低下が指摘され、公約に掲げた中国の為替操作国認定を見送るなど米中の歩み寄りが目立っている。
全文は以下ソースより
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170512/mcb1705122242034-n1.htm
2017.5.12 22:42 - SankeiBiz（サンケイビズ）