GPIF、クラスター弾製造会社にも投資していた ID:QIR85i9M

＞一部の企業を対象から除くことはできない仕組みになっている

はい、ウソ。
警察又はSESC（証券取引監視委員会）が「要請」すればいいだけ。

従わなければいくらでも自由自在に制裁できる。
実在しない（当事者同士が否定している）安倍晋三記念小学校を勝手に警察が決め付けて逮捕した爆破予告事件。
これを見れば、自称警察こと川路真理教の超法規的独裁的裁判権は自明。