答弁書
逃げが３割 現政権のゼロ回答・一般論急増
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質問主意書に「意味するところが不明」
政府が国会議員の質問主意書に対して閣議決定する答弁書で、質問内容に対し「意味するところが必ずしも明らかではない」と留保する文言が急増している。２０００年以降の答弁書約１万２５００件を調べると、同様の言い回しがあったのは約１３００件。このうち第２次安倍内閣以降が６割超の約８６０件を占めた。なぜこの言葉が使われるのか。
「お尋ねの『団体・イベント等』の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えは困難である」
民進党の宮崎岳志衆院議員は４月、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する質問主意書を提出。昭恵氏側から「森友学園」以外の働きかけや照会があったかどうか尋ねた。政府の答弁書は事実上のゼロ回答で、宮崎氏は「これでは何が『明らかではない』のかさえ分からない」と憤る。 【佐藤丈一】
（全文は以下ソースより）
https://mainichi.jp/articles/20170509/k00/00m/010/120000c
毎日新聞2017年5月9日 07時30分(最終更新 5月9日 08時13分)