自治体に代わって事業用地などを買い集める全国の「土地開発公社」が抱える借金の処理に、特別に認められた地方債（ローン）で６千億円超の公金が投入されることが分かった。土地が事業に使われないまま、水面下で借金の利子が膨張。生じた多額の損失のツケが、後の世代に回されたかたちだ。
（中略）
公社の借金がここまで膨らんだ要因に、公社が公共用に取得した土地には「かかった費用分の価値がある」と見なせる「簿価」と呼ばれる評価方式がある。
例えば１０億円で買った土地は、実際にその価値がなくても１０億円分の資産とみなせる。土地が塩漬けのまま、借りた１０億円に利子１億円がついても、土地の価値を１１億円に加算できるので帳簿上は損が出ない＝図参照。自治体が利子などの経費も含めた額で買い取る約束になっているためだ。だが、計画の甘さなどから、公共事業に使う見通しが立たないまま、利子が膨張。それでも帳簿上は「損」が出ないため、対処を先送りする温床となってきた。公共事業での使用を諦めた時、土地は市場価値を踏まえて評価され、簿価との差額が損失として表れる。
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