生活保護廃止された翌日に自殺 東京立川市の４０代男性 弁護士「因果関係強い」
生活保護の廃止決定処分を受けた東京都立川市の４０代男性が処分翌日に自殺したとして、弁護士らが１１日、小池百合子都知事あてに、原因究明と再発防止を求める文書を提出した。遺書は見つかっていないが、弁護士の宇都宮健児氏は「生活保護の廃止と自殺との因果関係は極めて強いと判断できる」と指摘。一方、立川市は「保護の廃止決定は適切に行っている」としている。
http://www.sankei.com/affairs/news/170412/afr1704120006-n1.html
2017.4.12 09:43 産経新聞