首相夫人付き政府職員は、安倍政権下で一人から三人、さらに五人へと増やされた。安倍晋三首相の妻昭恵氏への支援を強化するため、五人のうち二人は官邸に常駐している。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設を進めた国有地に関し財務省に照会したのは、常駐職員だった。
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政府の答弁書などによると、首相夫人を支援する職員は、二〇〇六年発足の第一次安倍内閣で初めて配置された。福田内閣でいったん不在となったが、麻生内閣以降、野田内閣まではいずれも一人が置かれた。
野田内閣までの一人は、外務省の職員で、非常駐で夫人を支えた。首相が外国を訪問する際に夫人が同行したり、外国要人を接遇したりする活動を助けることが主な目的だった。
第二次安倍内閣の発足に際し、首相夫人付き職員を三人に増やした。一四年度からは五人に増員。うち経済産業省から内閣官房に出向した二人を初めて官邸常駐とした。非常駐の外務省職員も三人に増やした。
政府は増員の理由を「業務増大のため」と説明。菅義偉（すがよしひで）官房長官は十日の衆院決算行政監視委員会の分科会で、首相夫人の支援に関し、海外の事例を調査していると明らかにした上で「どの国も一人は置いている。米国は特例で二十人以上」と述べた。
首相夫人付き職員は、昭恵氏が森友学園の系列幼稚園で講演した際に同伴したほか、私的なスキーイベント、海外旅行、選挙応援にも公務として同行したことが明らかになっている。
ソース
東京新聞:首相夫人付き職員 安倍政権で１→３→５人に 初の官邸常駐も２人:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041102000134.html