全国の警察が２０１６年に摘発した殺人事件（未遂を含む）のうち、５５％が親族間で起きていたことが警察庁の調べで分かった。この割合は増加傾向にある。
警察庁は１０日、現行で原則不支給になっている親族間事件の被害者を給付金支給制度の対象にできないか議論するため、有識者会議を開いた。夏をめどに提言をまとめる。
全文はソースで
https://mainichi.jp/articles/20170411/k00/00m/040/089000c
全国の警察が２０１６年に摘発した殺人事件（未遂を含む）のうち、５５％が親族間で起きていたことが警察庁の調べで分かった。この割合は増加傾向にある。
警察庁は１０日、現行で原則不支給になっている親族間事件の被害者を給付金支給制度の対象にできないか議論するため、有識者会議を開いた。夏をめどに提言をまとめる。
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