>>1 追加記事
東京新聞:従来分の危険手当 東電が金額明示せず 中間搾取の温床に:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040302000098.html
(一部)
これまで中抜きは主に下請け業者が行っているとみられてきたが、少なくとも従来分に関しては元請けの段階で各社の基準によって差異が生じ、一万円を大きく下回っている可能性もある。
◆国費投入…開示の義務
＜原発労働の問題に詳しい縄田和満東大大学院教授の話＞ 危険手当の金額を明示していないことは大問題で、事故後６年間もそうした状態が続いていることに驚く。東電は、手当を付けていないのではないかと疑われても仕方がない。元請け側にとっても好き勝手に手当を決めることができ、利益を得やすい都合の良い仕組みと言える。中抜きを許している根本的な要因で、国費が投入されている東電には金額の開示義務がある。