【愛国小学校】大阪府、財政難の森友学園の要望を受け私立小設置認可基準を緩和していた
小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が２０１２年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、２７日分かった。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の１件だけだが、現在も財務面での不安を解消できない異例の展開をたどっている。
府私学課によると、森友学園の籠池泰典理事長が１１年ごろ、小学校や中学校などを設置済みの学校法人にしか借入金による小学校設置が認められていないことを問題視し、府に見直しを要望した。府は１２年１月に府民から意見を募集し、同４月１日に基準を改正。幼稚園のみを設置していた同学園は１４年１０月、府に小学校設置認可を申請した。
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