（一部抜粋）
もともと安倍政権支持の論調がめだつ読売新聞と産経新聞は、アベノミクス支持は変わらないがよく読むと変調の芽がみえる。
読売新聞は＜明るい兆しが見え始めたとは言え、景気回復は力強さを欠く。消費者の財布のひもは緩まず、企業は投資に及び腰だ＞と、慎重な見方を示しつつ、2017年を＜企業の「稼ぐ力」を高める。民間主導の成長軌道を取り戻す1年としたい＞と期待を前面に据える。
（中略）
ただ、アベノミクスの焦点である財政・金融政策については、「厳しさを増す」と小見出しを取り、＜20年度までに基礎的財政収支を黒字化する政府目標も実現は難しい。消費増税延期を踏まえ、社会保障と税の一体改革実現への道筋を抜本的に見直す必要がある＞＜前例のない長期金利誘導を円滑に実施できるか、円安進行による輸入物価の上昇が政策にどう影響するか。課題も指摘される＞と、世の中の疑問に言及している。
アベノミクスにちょっとだけ釘を刺したという感じだ。
産経新聞は、トランプ政権登場を踏まえて日本の経済政策を中心に論じ、＜5年目のアベノミクスをいかに再構築していくかを明確に語ってもらいたい＞と、安倍政権に注文する形になっている。
現状分析も読売よりかなり辛口。トランプ相場について＜急激な市場の変動は反転の危険性と隣り合わせのものだ。……期待先行の相場は第2次安倍政権の発足前後と似ている。景気へのプラス効果は当然あったが、為替次第で揺らぐ経済の脆弱性は解消されていない＞と、浮かれすぎを戒めている。
また、＜アベノミクスの成果とされる雇用改善＞をわざわざ例として取り上げ、＜人手不足という供給面の弱さに起因する部分がかなりある＞と指摘している。
産経の主張欄で、一つくらい問題点を指摘しつつアベノミクスを「激励」するというスタイルは珍しくないが、安倍政権が自信を見せ、成果とする株価や雇用に「ケチ」をつけるあたり、アベノミクスにもろ手をあげて賛成ではなくなっているようにも伺える。
（続きは以下リンクより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00010001-socra-bus_all
ニュースソクラ 1/24(火) 12:30配信