厚生労働省は２６日、電通社員過労自殺を受けた緊急の長時間労働対策を発表した。法律違反を繰り返した企業名をより広く公表するため、過労死・過労自殺の労災認定と違法な長時間労働が複数の事業所で確認された場合などと対象を拡大する。サービス残業をなくすため、企業に社員の労働時間を正確に把握させる仕組みも導入する。ただ、企業名公表の条件は依然厳しく、改善の実効性は不透明だ。
政府は働き方改革実現会議で対策を検討しており、残業時間の絶対的な上限設置や違反の罰則強化を求める声がある。政府方針は来年３月にまとまる予定だが、法改正には時間がかかるため、行政の裁量でできる対策を示し「過労死ゼロ」を目指す。今回の対策は来年１月以降、順次実施する。
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http://www.saga-s.co.jp/sp/news/saga/10101/390416