内閣府は２２日、国境近くの離島と本土との往来にかかる交通費の負担軽減などに充てる交付金を創設し、約５０億円を２０１７年度予算案に盛り込んだと発表した。近隣諸国の海洋活動が活発になるなか、日本の領海や排他的経済水域を守る狙いがある。
交付金により、離島の住民がフェリーや高速船などを利用した時の運賃を平均３３ー４０％引き下げてＪＲ在来線や特急の運賃並みにし、航空機は平均３５％引き下げて新幹線並みにする。離島からの農水産品の出荷や離島での創業などの支援も行う。
対象となるのは利尻（北海道）、佐渡（新潟）、種子島（鹿児島）など８都道県の７１島で、２０１０年国勢調査では計約２９万３千人が居住している。
ソース
http://www.asahi.com/articles/ASJDQ6DH4JDQUTFK019.html
参考-1
内閣府：平成２９年度有人国境離島関係予算の概算要求について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/ritou_yuusiki/h28_01/52gaisan.pdf
参考-2
産經ニュース：国境離島を守れ！ 自民党「国境離島保全議連」が近く発足 政府は有人定着・人口減歯止め対策として運賃補助や観光振興などを推進へ
http://www.sankei.com/politics/news/160901/plt1609010007-n1.html