政府は、東京電力福島第１原発事故による福島県内の帰還困難区域（２０１２年時点の被ばく線量が年５０ミリシーベルト超）の一部に設ける「復興拠点」について、除染費用を東電に請求せず、国費負担することなどを含む基本指針をまとめた。２０日に閣議決定し、来年の通常国会に福島復興再生特措法の改正案を提出する。
除染費用の負担額として、来年度予算に約３００億円を計上する。除染費用は原因者負担の原則に基づき東電に請求するとしてきたが、方針転換する。除染費の肩代わりは事実上の東電救済になる。
政府は１７年度から、帰還困難区域内に除染やインフラ復旧を優先的に進める「復興拠点」を市町村ごとに定め、５年後をめどに避難指示の解除を目指している。復興拠点の詳細な規模や場所は地元自治体と復興庁などとの協議が続いており確定していない。
基本指針で政府は、復興拠点の除染について、福島の復興を加速するための国の事業と位置付け、「東電に求償（請求）せずに国の負担で行う」と明記した。国が積極的に復興に当たる姿勢をアピールする狙いもある。
除染費用を巡っては、１３年１２月に閣議決定された福島復興指針で「実施済みまたは現在計画されている除染の費用は東電に求償する」とされたが、その時点で計画がなかった帰還困難区域の除染は、どこが負担するか決まっていなかった。
大阪市立大の除本理史（よけもと・まさふみ）教授（環境政策論）は「東電が負担すべき費用を国が肩代わりするのなら、国は原発事故の責任を認め、政策の転換や事故の検証を進めた上でないと理屈が通らない」と指摘する。
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